M&A市場について
2019年は過去最高4,000件超え
三井不動産による、東京ドームのTOB（株式公開買い付け）、ニトリによる、島忠のTOBなど、M&Aに関連する経済ニュースは、ほぼ毎日目にするほど、企業の統合・再編は連日行われております。レコフ社の調べによると、2019年は、過去最高の4,000件を超えるM&Aがなされ、特に国内企業同士のM&A（IN-IN）が2011年の1,086件から、2019年には3,000件に上るなど件数が年々増えております。下記のグラフで全体数字を載せておりますが、6年で倍増し、過去最高を更新しております。
M&A件数の推移
直近3カ年のM&A件数推移
また、直近3カ年で、M&Aの件数推移を見てみますと、
● OUT-IN *1
198件→259件→262件
● IN-OUT *2
672件→777件→826件
● IN-IN *3
2,180件→2,814件→3,000件となっており、
2019年のM&Aの内、日本国内企業同士のM&Aは3,000件と全体の7割以上を占めております。
ディールの規模（金額）は当然ながら大企業同士のM&Aが大きくなりますが、件数増加の背景は、中堅・中小企業のM&Aが活発化していることに起因しています。そしてその理由として挙げられるのが、
(1)事業承継問題解決のためのM&A
(2)ベンチャー投資M&A です。
特にこの2、3年の伸びは著しく、事業承継M&Aは、2年で2倍以上のハイペースで増加しております。
● OUT-IN *1
198件→259件→262件
● IN-OUT *2
672件→777件→826件
● IN-IN *3
2,180件→2,814件→3,000件となっており、
2019年のM&Aの内、日本国内企業同士のM&Aは3,000件と全体の7割以上を占めております。
ディールの規模（金額）は当然ながら大企業同士のM&Aが大きくなりますが、件数増加の背景は、中堅・中小企業のM&Aが活発化していることに起因しています。そしてその理由として挙げられるのが、
(1)事業承継問題解決のためのM&A
(2)ベンチャー投資M&A です。
特にこの2、3年の伸びは著しく、事業承継M&Aは、2年で2倍以上のハイペースで増加しております。
*1 OUT-IN
買い手 外国企業-売り手 日本企業のM&A
（※OUT-INの例：鴻海精密工業によるシャープの買収）
（※OUT-INの例：鴻海精密工業によるシャープの買収）
*2 IN-OUT
買い手 日本企業-売り手 外国企業のM&A
（※IN-OUTの例：リクルートホールディングスによるIndeedの買収）
（※IN-OUTの例：リクルートホールディングスによるIndeedの買収）
*3 IN-IN
買い手 売り手 共に日本企業のM&A
（※IN-INの例：伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化）
（※IN-INの例：伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化）
事業承継問題とは...
M&A業界について、M&A仲介会社について、ある程度お調べになっている方であれば、聞いたことがあると思いますが、中堅・中小企業の「事業承継」の問題が差し迫った問題となっております。
(1)オーナー経営者の高齢化の問題
- 経営者の半数以上が還暦超え *4
- 経営者の年齢の山が69歳 *5
(2)後継者不在
- 約7割(66.5％)の企業が後継者不在 *6
理由は上記2点が大きく、廃業をすると、雇用喪失、技術伝承など地域経済活動、地域社会への影響が大きく、国や地方自治体も第三者承継を推進するための支援を始めております。またコロナ禍に於いて、その動きが更に加速するのではないかと言われております。
そうした背景もあり、事業承継M&Aは近年急増しております。
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*4 帝国データバンク「全国社長年齢分析」2018年 より
*5 2019年度「中小企業白書」より
*6 帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」2017年 より
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そうした背景もあり、事業承継M&Aは近年急増しております。
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*4 帝国データバンク「全国社長年齢分析」2018年 より
*5 2019年度「中小企業白書」より
*6 帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」2017年 より
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事業承継M&A、件数推移
事業承継M&Aは、2年間で2倍増
そうした中、現在休業・廃業・解散となる中小企業は増加の一途を辿っており、2019年は43,348件*7 と5年前よりも約10,000件増加。また、2025年までに、経営者が70歳以上となる後継者未定の中小企業は、約127万者（日本の企業の約3分の1）*8 に上ると試算されており、国（中小企業庁）も、その127万者のうち、黒字廃業する可能性のある約60万者を、M&Aをはじめとする第三者承継を促すことを目指しています。*9
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*7 東京商工リサーチ調べ
*8 平成28年度 総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計
*9 経済産業省が2019年12月策定した、第三者による事業承継を総合的に支援するための「第三者承継支援総合パッケージ」より
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*7 東京商工リサーチ調べ
*8 平成28年度 総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計
*9 経済産業省が2019年12月策定した、第三者による事業承継を総合的に支援するための「第三者承継支援総合パッケージ」より
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ベンチャー投資M&Aも活発
次に、2点目のベンチャー投資M&Aですが、こちらもここ5年ほどで急速に数を増やしており、2015年に302件だった件数が、2019年には1,375件と4.5倍増加しております。上場企業がスタートアップ企業をグループ企業に迎え入れるケースは、特に、IT・テクノロジーの領域では顕著で、一例ですが、KDDIは下記のような企業を買収、子会社化しております。
■KDDIのM&A（の一部）
- 2017年8月 ソラコム
- 2017年2月 Loco Partners
- 2016年6月 Connehito
- 2015年4月 ルクサ
- 2014年10月 nanapi
■その他、近年のM&A事例
- 2018年12月 京セラコミュニケーションシステムによるRist（AIスタートアップ企業）の買収
- 2018年7月 ヤフーによるdelyの子会社化
- 2017年12月 Z会による葵（アオイゼミ）の完全子会社化
- 2017年11月 資生堂による 米国Giaran社（AIスタートアップ企業）の買収
昨今は、こうしたIT・テクノロジー関連のベンチャー企業のM&Aを専門に扱うM&A仲介会社も出てきており、IPO以外のイグジット手段であるM&Aが徐々に増えて、イグジットを果たした創業経営者が、また新たな会社、事業をしばらくした後に立ち上げるケースも増えてきております。
ベンチャー投資M&A 件数推移
事業承継M&Aもベンチャー投資M&Aもそうですが、中堅・中小企業、ベンチャー企業にとって、「M&Aという選択肢」が身近な存在になってきたことも背景にあり、それを地道に広めてきた（中堅・中小企業向け）M&A専業会社、M&A仲介会社の存在も大きいのではないかと思います。
「（M&Aは）大企業が行うもの」と思われていた方が多いM&Aに対して、中堅・中小企業でもM&Aが出来るんだ、選択肢としてあるんだな、ということを、これまでの成約実績や広報・告知を日本全国の経営者に向けて行ってきたことが、オーナー経営者様の事業承継の選択肢のひとつとして認知を得、選択することが増え、実績数として増えている一因だと思います。
「（M&Aは）大企業が行うもの」と思われていた方が多いM&Aに対して、中堅・中小企業でもM&Aが出来るんだ、選択肢としてあるんだな、ということを、これまでの成約実績や広報・告知を日本全国の経営者に向けて行ってきたことが、オーナー経営者様の事業承継の選択肢のひとつとして認知を得、選択することが増え、実績数として増えている一因だと思います。
その、M&A仲介会社、大手3社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク）は、全て上場企業ということもあり、投資家向けに様々な情報を開示しており、M&A成約実績についても、直近実績から、近年の実績数の推移などを公表しております。
まず、下記に中小企業白書2018年のデータを基に作成したグラフを共有いたします。
まず、下記に中小企業白書2018年のデータを基に作成したグラフを共有いたします。
M&A仲介会社 大手3社の成約数推移
決算期が異なることやカウント方法に差異がございますが、2018年、2019年、2020年（期）の3社実績も下記のように伸びております。
■2018年、2019年、2020年（期）の3社実績*10
535件 → 650件 → 724件
●日本M&Aセンター（3月期）
332件 → 402件 → 451件*11
●M&Aキャピタルパートナーズ（9月期）
115件 → 144件 → 139件
●ストライク（8月期）
88件 → 104件 → 134件
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*10 各社IRを参照したデータ。
*11 日本M&Aセンターの数値は、成約組数計【取引数カウント】という数値で、取引数に着目したカウントを言います。
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535件 → 650件 → 724件
●日本M&Aセンター（3月期）
332件 → 402件 → 451件*11
●M&Aキャピタルパートナーズ（9月期）
115件 → 144件 → 139件
●ストライク（8月期）
88件 → 104件 → 134件
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*10 各社IRを参照したデータ。
*11 日本M&Aセンターの数値は、成約組数計【取引数カウント】という数値で、取引数に着目したカウントを言います。
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次に、M&A市場のプレイヤーとその特徴について、まとめさせて頂きます。
成約金額別に大きく3つに分類されるM&A市場
上記の図のように、
- 国内大手金融機関、外資系投資銀行などが手掛け、ニュースでも大きく報道される大型M&A
- M&A専業会社や地銀、会計事務所などが手掛ける、中堅・中小企業のM&A
- 盛り上がりを見せている、M&Aマッチングサイト、オンラインでのM&A仲介サービスの領域
の3つに市場が分類されており、それぞれ、関わるプレイヤーも異なっております。
そして、それぞれの企業規模別にM&Aを実行する目的とニーズが異なります。
下記は、企業規模別の主な目的・ニーズについてまとめた図となっております。
そして、それぞれの企業規模別にM&Aを実行する目的とニーズが異なります。
下記は、企業規模別の主な目的・ニーズについてまとめた図となっております。
M&Aの目的・ニーズ（企業規模別）
上記の中堅企業における【成長戦略型のM&A】と中小企業における【事業承継型のM&A】の2点の増加が、先にもお伝えした国内企業同士のM&A件数の増加に繋がっており、M&A専業会社の主戦場故、マーケットの成長とともに、M&A専業会社が昨今脚光を浴びております。
中堅・中小企業のM&Aを手掛ける代表的な民間企業がこの領域のパイオニアである、株式会社日本M&Aセンター社で、直近期で年間885件*12の成約実績をあげ、コロナ禍でも昨対比増を続けるなど、その成長速度は留まるところを知りません。そして、同社のようなM&A仲介会社は、数多ある中堅・中小企業の中から、事業承継M&Aを検討する企業を自ら開拓、探索する動きも取りながら、大手金融機関（の各地の支店、拠点）、各地の地方銀行、信用金庫、会計事務所などと連携・提携をし、案件紹介を得るなど、ニーズ探索の仕組み化を図っています。
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*12 2020年3月期 同社IRより
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*12 2020年3月期 同社IRより
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当記事執筆者：株式会社HRスクエア 代表取締役 江口 一樹
■経歴：
- 株式会社マイナビ（転職情報事業本部、HRメディア事業部に在籍）
- 株式会社ビズリーチ（ビジネス開発部に在籍）
- 現在（株式会社HRスクエア 代表取締役）
新卒から現在に至るまで20年以上に渡り、一貫して中途採用支援、転職支援の業務に従事しております。
M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム運営会社各社様を自身が担当しており、M&A業界への転職を希望される皆様、M&A業界に在籍されている皆様、M&A業界の経営者様、人事担当者様と日頃より密なコミュニケーションを図っております。
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