希望する人が70歳までの働き続けることができるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を2月4日閣議決定しました。

法案では、希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、

1. 定年延長

2. 定年廃止

3. 継続雇用制度の導入

4. 定年後に起業やフリーランスを希望する人と業務委託を結ぶ（※今回の改正案で追加）

5. 自社が関わる社会貢献活動に従事させる（※今回の改正案で追加）

という5つの選択肢を示し、いずれかの措置を講じることを企業の努力義務にするとしています。今国会で成立すれば2021年4月にも適用する見通しとなっています。