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リクルートホールディングス、連結子会社である株式会社リクルート(メディア&ソリューション事業)の組織再編、統合を決議

リクルートホールディングスは、2020年01月06日開催の取締役会にて、連結子会社である株式会社リクルート(メディア&ソリューション事業)の組織再編、統合を決議したと発表しました。2021年4月を目途に、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社を中心にリクルートに統合する、とのことです。

当社連結子会社である株式会社リクルート(メディア&ソリューション事業)の組織再編に関するお知らせ


2020年01月06日
株式会社リクルートホールディングス


当社連結子会社である株式会社リクルート(以下、「リクルート」)は、本日開催の取締役会において、リクルート傘下の完全子会社(当社の孫会社)の組織再編(以下、「本組織再編」)についての方針を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。



1.本組織再編の目的


リクルート傘下の完全子会社(当社の孫会社)は、2012年に当社の中核事業会社・機能会社として設置され、それぞれの領域で、提供価値を高めるべく各事業を推進してきました。2018年4月からリクルートは、メディア&ソリューション事業の統括会社(中間持株会社)となり、同事業における戦略策定、意思決定の迅速化及び、Air BusinessTools(旧名称:Airシリーズ)等による中小企業の業務・経営支援サービスに取り組んできました。
これら各中核事業会社・機能会社が、培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産をリクルートに集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指すために、今回、リクルート傘下の完全子会社(当社の孫会社)である主要な中核事業会社・機能会社をリクルートに統合することが最適であるという判断に至りました。
具体的には、マネジメント・ガバナンス強化を進めながら、事業3要素(商品力・営業力・人財育成)の強化を図り、「次の10年を担う事業の育成強化」に取り組みます。


2.本組織再編の要旨


2021年4月を目途に、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社を中心にリクルートに統合します。本組織再編の手法及び新しい組織体制の決定に先立って、2020年4月を目途に、各社の商品部門及びスタッフ部門を統合(以下、「先行統合」)する予定です。


3.今後の見通し


本決議及び先行統合が2020年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。


以上

今回の決定ですが、それぞれの立場に分けてどんな影響がありそうなのか、整理いたしますと、


  • 応募者、志望者にとっては、

これまでは、併願応募(リクルートジョブズの商品企画ポジションも応募しつつ、リクルートライフスタイルの事業企画ポジションも応募しつつ、リクルートキャリアの新規事業開発ポジションも応募する、というようなこと)が可能でしたが、2021年4月以降は、株式会社リクルートに集約、統合されると、上記のような複数応募ができなくなると思います。


  • 人材ビジネス従事者、人材紹介会社にとっては、

リクルートグループ内で併願提案ができたものが、(リクルートとリクルートホールディングスやリクルートテクノロジーズとの併願は今後も可能かと思いますが)それができなくなったり、少なくなったりするため、リクルートグループ内でご縁を紡ぐことがより難しくなる可能性は出てまいります。


  • リクルート社の採用競合企業にとっては、

リクルートグループ内で内定を得られない候補者/転職希望者が増える可能性が出ますので、企画系、事業開発系の中途採用などにおいては、人材獲得のチャンスが増えるかもしれません。


尚、2020年4月より「新しい組織体制の決定に先立って、2020年4月を目途に、各社の商品部門及びスタッフ部門を統合(以下、「先行統合」)する予定です。」とのことですので、このタイミング前後では中途採用募集に変化があるかもしれません。

同社、同グループ企業への転職については、大きな変化がありそうですので、今後も当社もウォッチして参ります。

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