会社名：

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

資本金：

37億8001万円（2021年3月31日現在）（東証一部上場　証券コード：2127）

設立年：

1991年4月25日

代表・役員：

• 代表取締役会長　分林 保弘
• 代表取締役社長　三宅 卓
• 取締役副社長　楢木 孝麿
• 常務取締役　大槻 昌彦
• 常務取締役　竹内 直樹
• 取締役　渡部 恒郎
• 取締役　熊谷 秀幸
• 社外取締役　森 時彦
• 社外取締役　Anna Dingley
• 社外取締役　竹内 美奈子
• 取締役（常勤監査等委員）　平山 巌
• 社外取締役（監査等委員）　木下 直樹
• 社外取締役（監査等委員）　山田 善則

事業内容：

• グループ会社の経営管理等

下記は、株式会社日本M&Aセンター、及びグループ会社の事業内容

• M&A仲介
• PMI支援
• 企業評価の実施
• 上場支援
• MBO支援
• 企業再生支援
• コーポレートアドバイザリー
• 企業再編支援
• 資本政策・経営計画コンサルティング

従業員数：

• 連結901名（2021年10月29日時点）
• 連結861名、単体698名（2021年06月01日時点）
• 連結848名（2021年04月01日時点）
• 連結810名（2021年03月末時点）
• 連結767名（2020年12月末時点）
• 連結641名、単体577名（2020年09月末時点）

コンサルタント職の数：

• 532名（2021年9月末）※半期（6ヶ月）経過時点で、21年3月期末比59名増
• 473名（2021年3月期末）※前期比83名増
• 390名（2020年3月期末）※前期比62名増
• 328名（2019年3月期末）

下記に社員数全体と共に、コンサルタント職の数やスタッフ職の人員数をまとめた資料を載せておりますが、M&A仲介大手上場3社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク）の2019年9月末時点でのコンサルタント数と比較して、圧倒的に組織規模が大きいことがわかるかと思います。

• 532名（日本M&Aセンター）
• 203名（M&Aキャピタルパートナーズ）
• 136名（ストライク）

所在地：

• 東京本社　〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
• 大阪支社　〒530-0017　大阪府大阪市北区角田町8番1号　梅田阪急ビルオフィスタワー 36階
• 名古屋支社　〒450-6418　愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12　大名古屋ビルヂング18階
• 福岡支店　〒812-0011　福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1　福岡センタービル 9階
• 札幌営業所　〒060-0042　北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1　札幌大通西4ビル 6階
• 広島営業所　〒732-0057　広島県広島市東区二葉の里三丁目5番7号　GRANODE 広島7階
• 沖縄営業所　〒900-0033　沖縄県那覇市久米2-2-10　那覇商工会議所 4階

日本全国に拠点を備え、全国の中堅・中小企業の有効的M&Aの支援体制を整えております。

下記に、マッチング実績と特徴の資料を載せておりますが、同業種同職種の支援は1割ほど（11.9％）で、異なる地域同士のマッチングが7割弱（66.7％）を占めており、日本全国で体制を整え、マッチングの可能性を探ることが出来る同社の強みのひとつかと思います。

売上高：

• 361億円（2021年3月期連結）
• 320億円（2020年3月期連結）
• 284億円（2019年3月期連結）
• 246億円（2018年3月期連結）
• 190億円（2017年3月期連結）
• 147億円（2016年3月期連結）
• 122億円（2015年3月期連結）

売上、利益についても、2022年3月期も増収増益の予想となっております。

成約数：※尚、同社は売り案件、買い案件それぞれ別カウントで集計しています。

• 914件（2021年3月期）
• 885件（2020年3月期）
• 770件（2019年3月期）
• 649件（2018年3月期）
• 524件（2017年3月期）

尚、半期経過時点で、582件と前年同期比24.6％増で推移しており、通期で1,000件の大台に乗る可能性もあるかと思います。

1. 我々の使命は、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することである
2. 使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する

我々は経営理念に則って、次の5つの行動規範に沿って企業活動を行います。

1. 「M&A」・「経営戦略」を中心とした”総合経営コンサルタント会社”を目指す
2. 当社の行う事業は「社会的公器」であり、より多くの顧客に当社の機能を活用いただけるように社会的認知と信頼性を高め、より一層の発展を目指す
3. 企業の4大目標 『収益性・安定性・成長性・社会性』に関して、自社とクライアント企業に対し常に検証し追求する
4. 顧客に対して常に最高レベルでのサービス（ノウハウ・品質・信頼性）を追求する
5. コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う

「自利利他」

• 一、仕事に生きがいを感じ、個人・家族・会社の目標を達成し、人格を高める
• 一、使命感を持って仕事する
• 一、絶対やり遂げるという強い意志と行動力
• 一、プラス発想・勉強好き・素直
• 一、一人一人が経営者の立場で考え、行動する
• 一、順法精神、秘密保持の貫徹
• 一、独立と協調の両立

• 2021/10/29　日本M&Aセンターと東京海上日動が業務提携契約を締結
• 2021/10/14　日本M&Aセンター、M&A成約件数のギネス世界記録に認定
• 2021/10/05　会社売却先シミュレーションシステム「M-Compass」リリース
• 2021/10/01　M&A仲介業自主規制団体「一般社団法人　M&A仲介協会」 設立
• 2021/10/01　会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ
• 2021/03/19　4月1日 専務執行役員として 中村利江氏が就任　「世界一のM&A総合企業」を目指し経営体制を強化
• 2021/01/29　会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立

日本M&Aセンターの特徴は圧倒的な情報量、情報開発力とよく言われておりますが、現在は下記のようなネットワーク網が敷かれております。

• 全国の公認会計士・税理士事務所の提携による約988の地域M＆Aセンター
• 地域金融機関（地方銀行99行中95行、約9割、信用金庫454庫中212庫、約8割）
• 大手金融機関（野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行）
• 商工会議所
• VC
• PEファンド等

国内最大級の情報ネットワークからM＆A情報が寄せられます。

近年増加している日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件に対応するため、2013年4月より海外支援室を設置。

• 2016年04月　シンガポール
• 2019年10月　インドネシア
• 2020年02月　ベトナム
• 2020年03月　マレーシア
• 2021年11月　タイ

ASEANでのカバー率を上げることで、日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数の増加促進中。

• 「ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く」（日本M&Aセンター海外事業部 編著）

■仕事内容

M＆Aニーズを持った潜在顧客との個別相談からM＆Aの最終クロージングまで、原則1人の担当者に遂行して頂き、単なるチームの一員以上の役割を担えます。 当社で就業する方は、M＆Aの一連の流れに従事することが出来、早期の成長を望むことが出来ます。 また、業務の標準化も進めており、体系的教育・育成が出来、先輩社員や公認会計士・税理士を中心とする社内の支援チームの組織的サポートを受けられることから、M＆A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成しています。

■業務詳細： コンサルタントとして、下記すべての業務に携わって頂きます。

• 案件の開拓
• 相談受付～提案
• 企業評価～提案書作成
• 譲渡/譲受先のマッチング
• 条件調整
• クロージング

■応募資格

【必須要件】

• 大卒以上
• 新規開拓営業経験をお持ちで、非常に高い成果・実績を残してこられた方
• 中堅・中小企業のＭ＆Ａ業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
• 業務未経験者歓迎、専門知識は問いません

【活かせる経験】

• 法人営業実務経験
• コンサルティング、提案型営業の経験
• 銀行・証券会社等、金融機関での実務経験
• 引受等を含む投資銀行業務の経験

■募集背景

当社は2016年にシンガポールに拠点を構えて現在はインドネシア、マレーシア、ベトナムに進出致しました。現在100件超の海外企業のM&Aを保有しており、現在は年間10件程度のクロスボーダー案件の成約を支援しています。さらなる成長を図るべく新たなメンバーを募集いたします。

■仕事内容

海外の中堅・中小企業のM&Aに関する一連の業務（ソーシング業務・相談受付・提案・企業評価・マッチング・契約書案作成・条件調整・クロージング等の全てのステージ）を行って頂きます。

■応募資格

【必須要件】

• 大卒以上
• 日常会話～ビジネスレベルで英語力（会議では英語を使用します）
• 中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
• 営業経験をお持ちで、非常に高い成果・実績を残してこられた方
• 業務未経験者歓迎、専門知識は問いません 

【活かせる経験】

• コンサルティング、提案型営業の経験
• 銀行・証券・商社等での海外駐在経験
• 引受等を含む投資銀行業務の経験

■募集背景

当社は1000の会計事務所、地方銀行9割、信用金庫8割、大手金融機関（野村證券様、大和証券様、三菱UFJ銀行様）と提携しておりM＆Aを必要としている企業様をご紹介いただいております。昨今のM＆Aニーズの高まりにより、M&Aを活用した戦略提案を強化する目的とした新規ポジションの募集となります。

■仕事内容

事業継承に関するニーズ喚起に向け、提携機関の開拓、営業企画・フォローをご担当していただきます。

• 既存機関へのフォロー（往訪、DM配信，電話フォローetc）
• 企画・提案資料作成
• 相談受付
• 提携機関向けイベントの企画運営
• コンサルタントへの情報トスアップ

■応募資格

【必須要件】

• 大卒以上
• 社会人経験3年以上
• 中堅・中小企業のM＆A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
• 法人・個人営業経験

※M＆Aについて経験、知識が無い方についてもしっかりとした研修があるのでご安心下さい。

【求める人物像】

• 経営理念を共有していただける方
• 行動力・バイタリティのある方

■仕事内容

インサイドセールス室のメンバーとして、インバウンド活動・アウトバウンド活動を通して、見込客発掘、見込客育成(情報提供等)、長期フォロー/関係強化をつなげていただくことがミッションです。

【インサイドセールスとは】
客先へ訪問するM&Aコンサルタントに対し、内勤で電話やメールでのコミュニケーションを通して営業活動することをインサイドセールスと呼んでおります。

また、SalesforceやMAツール（Marketing Autmation）を活用した業務となるため、最新のセールス・マーケティングツールを活用した業務経験を積むことが可能です。

■具体的には：
（1）アウトバウンド活動

• 過去の問い合わせクライアントの掘り起こし
• マーケティングツールでメルマガやHPの閲覧が確認できた方へアプローチ
• 新規開拓コールやメール、お手紙
• 各部門からの依頼対応

（2）その他の業務

• 業務やトークのブラッシュアップ
• ナレッジの蓄積
• 業務改善

【弊社インサイドセールスが担う役割】
昨今注目を集めているインサイドセールス職ですが、弊社の中でも業績の根幹を支える、極めて重要な組織となっております。

弊社におけるインサイドセールスは単に顧客へ電話でのコミュニケーションをとるだけではなく、顧客との多数のコンタクトで信頼関係を醸成し、商談の機会を増やし、効率的な営業活動を可能にすることで成約に貢献する存在です。

＜強固な関係構築の元となるコミュニケーション＞

• マーケティング戦略に沿って、営業担当が円滑に商談を進めるための材料を収集していきます
• 顧客に対しても有用な情報を提供し、歓迎されるコンタクトの継続が求められます

＜収集された情報の整理・精査＞

• データの分析によって顧客のセグメント化が容易になり、各ステージに合わせたプロモーションを実現できます
• インサイドセールスによって集められた洗練された情報は、フロントのM&Aコンサルタントにとって、かけがえのない情報となります。

＜顧客フォローのバックアップ＞

• リードタイムが長期化する案件の場合、営業担当だけでは成約までの関係性が薄くなりがちです
• 単にコミュニケーションを取るだけでなく、価値有る情報の獲得、営業への効果的な活用が求められます

【働き方について】
皆でナレッジの共有を進め、常に業務の生産性を高めることを意識しています。会議や提出物の最小限化に加え、DX対応などを積極的に推進しております。

■応募資格

【必須経験】

• 大卒以上
• 営業、接客、インサイドセールス、コールセンター等（いずれかで可）での社外折衝経験
• 明確なKPIに対して、コミットした経験（高い目標達成実績）

【歓迎経験】

• 新規開拓コール経験
• 営業企画や営業の仕組を構築した経験（SalesForce、評価制度、キャンペーン等）

• 男性71％
• 女性29％

（2021/9/30時点）

• 平均年齢 34.3歳

（2021/3/31時点）

• 新卒採用入社　1割（88名）
• 中途採用入社　9割（597名）

（2021/9/30時点）

• 金融　49％
• メーカー　10％
• 人材　9％
• 商社　8％
• 医療　7％
• コンサル　4％
• IT　3.5％
• 保険　3％
• 他　6.5％

※直近3年間の実績

• 1,243万円（2021年06月01日）

書類選考基準、採用難易度は、募集ポジションによって異なるのですが、最も中途採用を行っている「M&Aコンサルタント」のポジションについてご説明いたしますと、営業経験と高い営業実績（成績上位・表彰歴の有無）が求められており、高い書類選考基準が設けられております。

■必須要件：

• 大卒以上
• 中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組んで頂ける方
• 営業職経験を2年以上持ち、且つ高い成果、実績を出している方（※目安：上位10％、表彰歴の有無）

■歓迎要件：

• 経営者に対する事業承継、資産運用等のコンサルティング営業経験者
• 無形商材のコンサルティング営業経験者
• 中堅・中小企業の経営者に対する営業、コンサルティング業務経験者
• 財務分析知識をお持ちの方
• 会計事務所でM＆Aの実務経験がある方
• 金融機関・監査法人でM＆Aの実務経験がある方

但し、個人成績が比較的出しにくい業界在籍者（商社、コンサルティング業界等）の方の場合は、業務内容と実績を鑑みて判断されますので、絶対に特出した営業実績がないと書類選考を通過できない、という訳ではございません。

応募に必要な書類は、

• 履歴書
• 職務経歴書

の2点となります。写真データの貼り付け、高校からの学歴記載、学生時代に打ち込んだことの情報が盛り込まれている必要があります。

• 書類選考
• 1次面接
• 2次面接（※適性検査と事前課題提出（作文）あり）
• 最終役員面接（※事前課題提出（プレゼンテーション資料）あり）

尚、職種、募集ポジションによって、若干の違いがあったり、また時期によって選考フローが異なります。

• 簿記2級の取得

簿記2級の資格を持っていない方は、入社前に事前学習をして頂き、入社前、若しくは入社後6ヶ月以内に取得を頂きます。尚、M&Aに関する学習は、入社初月の研修で行うため、事前学習は不要です。在籍業界の上場企業の決算書を読むなどして、会計知識の習得に励んでください。

• 日本M&Aセンターが求めている人材像
• 日本M&Aセンターの現在の中途採用（M&Aコンサルタント職など）募集状況
• 日本M&Aセンターに応募した場合の選考期間や入社時期
• 日本M&Aセンターに応募し、内定を得た場合に配属される可能性のある部署
• 日本M&Aセンターで想定される初年度提示年収（ベースの提示年収）
• 日本M&Aセンター応募用の応募書類（職務経歴書）の添削
• 日本M&Aセンターの選考時の提出課題（作文・プレゼンテーション資料）のアドバイス、添削
• 日本M&Aセンターの面接選考（1次面接・2次面接・最終面接）のアドバイス、模擬面接実施
• 日本M&Aセンター入社前の準備のアドバイス（簿記準備、研修期間中の宿泊先探し等）
• 日本M&Aセンター入社時研修の情報提供とアドバイス

株式会社日本M&Aセンターへの転職・入社希望者向け

• ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く
• 業界メガ再編で変わる 10年後の日本 中堅・中小企業M&Aが再編の主役だ
• どこと組むかを考える成長戦略型M&A
• 「業界再編時代」のM&A戦略　No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」

M&A実務担当者向け（※入社前準備や入社後の知識習得にも役立つかと思います。）

• 中小企業M&A実務必携 法務編 第2版
• 中小企業M&A実務必携　M&A手法選択の実務
• 日本型PMIの方法論 ―中堅・中小企業を成長させるポストM&Aのプロセス
• 買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A（第2版）
• 中小企業M&A実務必携 税務編 第2版