人材紹介会社・人材紹介サービスとは？

人材紹介会社は、職業紹介（を行う）事業者のことを言い、名称がいくつか存在します。

一般的に用いられる「人材紹介会社」以外にも、昨今よく耳にする「転職エージェント」、その他「人材バンク」、「ヘッドハンティング会社（エグゼクティブサーチファーム）」などと呼ばれるものが該当します。厚生労働大臣の許認可を受けた、人材紹介会社/職業紹介事業者が、求人企業（採用をする企業）様と求職者（転職を考えている個人）様の間に立ち、斡旋、仲介を行います。

人材紹介会社が個人の求職者様に対して提供するサービスは、求人の紹介、提案だけではく、業界・個別企業動向や、求職者様のこれまでのご経験やご希望を踏まえた上でのキャリアコンサルティング、職務経歴書など応募書類の添削、ブラッシュアップ、面接日程の調整や面接選考対策、オファー段階での初年度想定年収、入社日などの交渉、現職の退職交渉相談、諸手続きのアドバイスなど多岐にわたります。

これらのサービスをすべて無料で求職者の皆様はお使いいただけます。

人材紹介業のビジネスモデルについて

「求職者側が完全無料で、人材紹介会社のサービスを受けられる」、と記載しましたので、では、「どのようなビジネスモデルなのか？」、疑問を持つ方が当然いらっしゃると思います。ですもので、人材紹介会社のビジネスモデルについてご説明いたします。

簡単に申しますと、人材紹介会社は、

採用企業様から【 人材紹介手数料 】を頂戴し、売上、収益を上げるビジネスモデル

となっております。

企業様から求人依頼を受けた時点では、売上は一切発生せず、完全成功報酬体系で、ご紹介差し上げた求職者様が入社をした段階で、紹介手数料を請求いたします。各企業様の規定、また人材紹介会社が定める基準、また労働市場の需給バランス等で差はございますが、一般的には初年度想定年収の30％、または35％で設定されるケースが多くなっております。

（注：エグゼクティブ・サーチを行う企業の場合、リテイナーフィーと呼ばれる着手金（活動費用）を企業側からあらかじめ頂き、サーチを行うケースもございます。）

人材紹介会社の売上の作り方

求職者A様 が B社（30％フィーで契約締結）に、年収500万円の提示で内定し、実際転職をした場合

初年度想定年収500万円×30％＝150万円（税別）

こちらの金額（150万円）に消費税を加えた額が、人材紹介会社がB社へ請求する人材紹介手数料となります。

仮に、毎月2名の転職支援を行った場合、転職支援を行った方の平均初年度想定年収が500万円で、紹介手数料が30％だとしますと、

2名×12ヶ月＝24名

150万円×24名＝3,600万円

こちらが、年間の売上高となります。

なお、法人担当（RA：リクルーティングアドバイザー）と個人担当（CA：キャリアアドバイザー）が分業で対応する会社様も多くございますので、売上のカウントを折半するケースも多くございます。その際には、3,600万円の半分の1,800万円がRA、若しくはCAの売上となります。

尚、人材紹介手数料は、上記では、30％や35％がスタンダードと記載しましたが、対応領域によって差がございまして、

大学生（新卒紹介事業）は、一律料金が多い

（※文系学生80万円・理系学生90万円、また海外大学卒（留学生）など卒業校で手数料が異なる場合もある）

医療従事者（医師、薬剤師、看護師）は、20％、25％と低めの設定料率が多い

（※介護福祉士、保育士なども上述の医療従事者に近い設定が成されております。）

ITエンジニアの紹介手数料は40％、50％、またはそれ以上のケースも多くなっております

需要と供給のバランスによって、紹介手数料に差が発生しております。

人材紹介会社の経営・事業運営において、かかる費用

人材紹介会社の売上は上記の人材紹介手数料で積み上げる形となり、逆にかかる費用は、

• 人件費（法人営業、キャリアコンサルタント、アシスタントの給与・インセンティブ・社会保険料等）
• 広告費（自社のマーケティング活動、またビズリーチ、リクルートダイレクトスカウトなど外部の転職サイトDB利用費用）
• オフィス賃料
• 通信費、会食代などの経費

となります。

かかる費用が人件費・広告費・オフィス賃料等で非常にシンプルであるため、新規参入のハードルは低いのが特徴です。また、広告費や賃料に多大な費用投下がなければ、高い利益率を保ち経営することも叶う業種と言えます。

参考：人材紹介会社の利益率について

利益率のお話を出しましたので、参考例としまして、業界を代表する上場企業の直近の決算情報を共有いたします。

■株式会社ジェイエイシーリクルートメント【東証プライム上場企業】

• 2022年12月期　売上高 304億円　営業利益 70億円　経常利益 70億円　利益率23％

■株式会社MS-Japan【東証プライム上場企業】

• 2022年3月期　売上高 37億円　営業利益 15億円　経常利益 15億円　利益率40％

このように、高い利益率を上げているのがご理解いただけるかと思います。